はじめに
最終更新日時:2016年(平成28年)2月25日

 このページではマイナンバー制度を理解するうえでの重要用語の解説や、当サイトにおける表記ルールについて記載しています。
さらっとで構いませんので一通り目を通して頂けると助かります。

なお、当サイトでは理解のしやすさを最優先させるため、かなり砕けた表現をすることがあります。ご了承下さい。

※サイト自体が作成途中のため、リンク切れが多いです。「詳しくはこちら」という箇所には後日サイト内の別ページへのリンクを張る予定です。

マイナンバー制度における重要用語

個人番号
…通称マイナンバー。日本に住民票を持つすべての人に割り当てられる12桁の数字。「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」を目的とし、「税」「社会保障」「災害対策」の3分野の行政手続きにおいて利用が始まり、今後民間での利用も考慮されているもの。特定個人情報として扱われ、その利用や取り扱いに厳しい規制・制限がかけられている。詳しくはこちら


通知カード
…2015年(平成27年)10月から日本国内に住民票を持つすべての人に送られるマイナンバーが記載されたカード。氏名・住所・生年月日・性別(基本4情報)とマイナンバーが記載されている。マイナンバーの提供を求められたときに見せるもの。それ以外の用途は一切無し。


個人番号カード
…2016年(平成28年)1月から市区町村の窓口で通知カードと交換で交付してもらえるカード(持っているなら住民基本台帳カードも役所に返還が必要)。表面に基本4情報と顔写真が、裏面にマイナンバーが記載されており、内部にICチップが搭載されている。マイナンバーの提示以外に表面は公的な身分証明証としても利用可能。ICチップを利用したオンラインでの行政手続きや、民間利用された際に用途が広がっていく予定。詳しくはこちら


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
…通称マイナンバー法。マイナンバーに関する目的や、利用の制限、マイナンバーの保護や違反に関する罰則等が規定がされたもの。


特定個人情報
…マイナンバーを含む個人情報のこと。マイナンバー法により取得から廃棄にいたるまで厳しい制限が課せられている。


個人情報保護委員会
…国の第三者機関としてマイナンバーが適切に運用・管理されているか、行政機関や民間企業を監視・監督する機関。いざっという時の密告先。詳しくはこちら


情報連携
…行政機関等が実際にマイナンバーを利用して個人情報のやり取りを行うこと。


情報提供ネットワークシステム
…情報連携を行う際に利用する専用の情報システム。詳しくはこちら


情報提供等記録開示システム
…通称マイナポータル。上記、情報提供ネットワークシステムでの利用履歴が自宅のPC等で確認出来るシステム。詳しくはこちら


法人番号
…法人におけるマイナンバーのようなもの。1法人1番号で不変。13桁の数字。個人番号と違い公に広く公開、利用される。詳しくはこちら


個人番号関係事務
…マイナンバーを扱う事務仕事。主に民間側を指す言葉。


個人番号利用事務
…マイナンバーを扱う事務仕事。主に行政側を指す言葉。


安全管理措置
…企業や自治体等が、従業員や顧客等から集めたマイナンバーを無くしたり、盗まれたり、悪用されたりしないように講じなければいけない措置。詳しくはこちら


個人情報データベース等
…個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を検索出来るよう体系的に構成されたもの。コンピュータを用いたデータベースの他、紙面であって50音順に構成されたファイルなど、特定の個人を容易に検索出来るものはこれに該当する。


個人情報取扱事業者
…個人情報データベース等を仕事で利用しているもの。ただし、国の機関等や、取り扱っている個人情報の数が過去半年の内、1日も5000件を超えたことがない者は除外される。※5000件を超えない~の箇所は2015年9月の法改正により削除されました。施行までに猶予期間がありますが、これにより民間企業のほぼ全てが個人情報取扱事業者になります。詳しくはこちら


当サイトでの表記ルール

当サイトでは読みやすさ、理解のしやすさを優先させるため、一部表現の読み替えを行います。
条文・ガイドライン等での正式名称・表記 当サイトでの表記
個人番号 マイナンバー
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 マイナンバー法
情報提供等記録開示システム マイナポータル
国の行政機関・国の行政機関の長・地方公共団体・地方公共団体の機関・独立行政法人・独立行政法人の長 行政機関等