人的安全管理措置とは?

最終更新日時:2016年(平成28年)11月22日

 人的安全管理措置とはマイナンバー関連の事務を行う担当者・責任者がマイナンバーを適正に取り扱っているかの監督を行ったり、従業員に対してマイナンバーに関する適正な取扱い方法を周知し必要な教育を行うことを言います。本ページでは人的安全管理措置について「監督」「教育」の2つに分けて詳しく学んでいきたいと思います。

人的安全管理措置の概要と具体的手法(監督編)

 人的安全管理措置における「監督」とは、そもそも組織的安全管理措置に基づいてマイナンバーに関する事務を処理する担当者は限定されていますが、この事務担当者に対して、取扱規定に照らし合わせて適切にマイナンバーに関する事務を行っているかを監督することを指します。

 具体的な手法としてはマイナンバーを含む特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むことが考えられます。こちらは就業規則の懲戒処分の規定と連動させておくことが望ましいです。また、事務取扱担当者に関しては秘密保持に関する誓約書や、業務上知り得たマイナンバー等の非開示契約の締結、さらに退職後に個人情報が漏えいする事案が多いことも考えて退職時にも誓約書に一筆もらっておいた方が良いでしょう。

人的安全管理措置の概要と具体的手法(教育編)

 教育」に関してはマイナンバーを含む特定個人情報の適正な取扱いや留意点等を事務担当者に対して周知し、必要な教育を行うことを指します。

 具体的な手法としては定期的な研修等が考えられますが、内容としては現場で実際に起きた漏えい事故等の事例や、ヒヤリ・ハット事案の周知のほか、事例を踏まえたグループワークを行うと良いでしょう。
 また、ガイドライン等では人的安全管理措置は事務担当者に対して行えば良いとされていますが、源泉徴収票の作成事務等、マイナンバー関連の事務は全従業員からマイナンバーの提供を受けて行うものがほとんどです。適正にマイナンバーの提供を受けられるよう、また情報漏えい事故防止の観点からも全従業員に対して定期的な研修を行うことが望ましいでしょう。内容としては、特定個人情報の取り扱いに関する社内ルールの周知や、情報漏えい事故が発生してしまった場合のリスクや対応方法、マイナンバーの取り扱いに関するルール違反があった場合の取り扱い(懲戒処分の内容)などが考えられます。

以上が人的安全管理措置の詳細になります。次ページは何かとお金のかかってしまう物理的安全管理措置について詳しく学んでいきましょう。