マイナンバー制度の罰則一覧

最終更新日時:2016年(平成28年)4月15日

 マイナンバーは各種の個人情報と連携され、行政の効率化や国民の利便性の向上などが期待される反面、プライバシーなど個人の権利が侵害されてしまう危険性をはらんだものでもあります。そのためマイナンバー法では、個人情報保護法に比べて類似行為に対する罰則を概ね2倍程度に引き上げて違反行為に対する牽制としています。

このページではマイナンバー法の罰則規定について一通り学んでいきたいと思います。

罰則一覧

マイナンバー法48条から57条は罰則について規定された条文になります。こちらを大雑把に言うと

ほとんどの条項が悪意を持って行動しなければ、抵触するおそれはほとんどないのでそれほどナーバスになる必要はありませんが万が一のこともありますので勉強しておきましょう。

 48条から50条は提供に関する罰則規定で、51条と52条、55条は取得に関する罰則規定、53条と54条は個人情報保護委員会絡みの罰則規定、56条は国外犯処罰規定(日本国外で行った犯罪も国内と同様に処罰するという規定)、57条は両罰規定(違反者のみならず企業にも罰則を適用させる規定)になっています。

 これらの罰則は全ての人が適用される可能性があるものではありません。例えば行政機関の職員だけが適用されるものなども含まれています。国外犯処罰規定や両罰規定も適用される条項が限定されています。それらと法定刑を含めたまとめが以下の表になります。


条項誰が何をしたらどうなる国外犯処罰規定両罰規定詳細ページへのリンク
48条マイナンバーを仕事で取り扱っている(過去も含む)人正当な理由がないのに特定個人情報ファイルを提供した4年以下の懲役or 200万円以下の罰金or併科こちら
49条マイナンバーを仕事で取り扱っている(過去も含む)人マイナンバーを不正な利益を図る目的で提供3年以下の懲役or 150万円以下の罰金or併科こちら
50条情報提供ネットワークシステムに関わる人(過去も含む)守秘義務違反3年以下の懲役or 150万円以下の罰金or併科こちら
51条誰でも暴力や脅迫、窃盗など不正な方法でマイナンバーを取得3年以下の懲役or 150万円以下の罰金こちら
52条行政機関の職員が仕事に関係無いのに特定個人情報を収集したら2年以下の懲役or 100万円以下の罰金こちら
53条企業の担当者等個人情報保護委員会の命令に違反2年以下の懲役or 50万円以下の罰金こちら
54条企業の担当者等個人情報保護委員会による立ち入り検査の邪魔をしたり嘘をつく1年以下の懲役or 50万円以下の罰金こちら
55条誰でも不正な手段で通知カード又は個人番号カードの交付を受ける6月以下の懲役or 50万円以下の罰金こちら
56条誰でも48~52条違反を国外で犯したそれぞれの罰則が適用こちら
57条企業が48・49・51・53~55条を仕事としてやった企業にそれぞれの罰則の罰金刑こちら

ひとつひとつの条項の詳細は各リンクページから確認して下さい。