従業員への周知

最終更新日時:2016年(平成28年)8月31日

 マイナンバーは税や社会保障の分野での利用がなされるものです。具体的には源泉徴収票や厚生年金・雇用保険等の資格取得・喪失届等にマイナンバーを記載する必要が出てきます。つまりは、およそ全ての企業の、アルバイトやパートなども含む全ての従業員がマイナンバー制度の当事者になるわけです。ところが、実際には政府の説明不足やメディアによる部分的な報道などの影響もあってか、国民のマイナンバー制度に対する正しい認識が深まっていないばかりか、的外れな誤解や不安を抱いている状況が続いています。そこでこのページでは従業員へのマイナンバー制度に関する教育(アナウンス)について考えていきたいと思います。

マイナンバー制度への理解を深めてもらう

 マイナンバー制度が施行されましたが、いまだに正しくマイナンバーについて理解できていない方も多く存在しているのが現状です。まずは、従業員に対してマイナンバー制度とはどういったもので、マイナンバーがどのように扱われるものなのか、そして企業として、国としてどのような安全対策が施されているかを説明し、理解と安心を図ることが第一段階と言えるでしょう。

 マイナンバーは税や社会保障の分野でのみ利用され、情報提供ネットワークシステムを介して情報連携が行われるため、情報漏えいの危険性は極めて低いものになっていることや、病歴や犯罪歴などプライバシー性の強い情報は紐付かないことなど正しい知識を周知しましょう。

マイナンバー取扱いへの注意喚起

 それでもマイナンバーは極めて重要な個人情報であることには変わりは無く、その取扱いには細心の注意を払わなければならないものです。特に必要も無いのにマイナンバーの収集・取得を行うとマイナンバー法に抵触し厳しい罰則が科せられてしまうおそれがあります。むやみやたらに他人にマイナンバーを教えたり、聞いたりしないことも併せて従業員に周知しましょう。その上で、企業では源泉徴収票などに記載する必要があるため従業員とその家族(必要に応じて)のマイナンバーを収集する義務が課せられていることも説明し、協力を求めましょう。

通知カードの紛失等

 通知カードの重要性を知らずに紛失、破棄をしてしまっている人なども中にはいるかも知れません。その場合は市区町村役場への相談を誘導して下さい。地域によって差はありますが概ね500円程度での再発行が可能です。そのまま個人番号カードの発行を申請しても良いかもしれません。通知カードと引き換えに無料で発行が可能になっており、今後導入されるマイナポータルなどのサービスを受ける際には必須のものになってきます。

本人確認の徹底

 マイナンバーの収集の際には基本的に利用目的の明示を行い、本人確認(番号確認+身分確認)を徹底する必要があります。これは他人のマイナンバーを利用したなりすましなどの被害を防ぐ目的などで行われます。収集する側だけでなく、従業員にもこのことを理解してもらい、マイナンバーの取扱いについて理解を深めてもらいましょう。

 マイナンバーは日本に住民票を持つ全ての人に割り振られるものであり、全ての人が制度の当事者であることを自覚し、その利用方法や取扱いについて理解していく必要があります。そのためには企業としても制度の推進に協力をしていくことが肝要と言えます。