マイナンバー収集時の本人確認措置一覧

最終更新日時:2016年(平成28年)4月3日

 マイナンバーは様々な個人情報と紐付く個人情報の塊です。そのため取り扱う上で様々な規制・制限が掛けられており、マイナンバーを取得するときには厳格な本人確認が義務付けられています。このページでは本人確認方法の一覧を記載していきます。

本人確認は、マイナンバーを本人から直接取得する場合と、代理人から取得する場合とで大きく変わってきます。

■本人から直接取得する場合
 番号確認 + 身元確認 の2点
■代理人から取得する場合
 代理権の確認 + 代理人の身元確認 + 本人の番号確認 の3点

本人から取得する場合の本人確認

本人から直接取得する場合は、そのマイナンバーが本当に正しい番号か確認する「番号確認」と、その提示している者が本当に本人か確認する「身元確認」の2つを行う必要があります。

番号確認
対面 ①個人番号カードの提示(法16)
②通知カードの提示(法16)
③マイナンバーの記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書の提示(令12①一)
④①~③が困難であると認められる場合(則3①三)
 イ 過去に本人確認のうえ、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認(則3①三)
 ロ 官公署又は個人番号利用事務実務者・個人番号関係事務実務者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実務者が適当と認める書類(マイナンバー・氏名・住所又は生年月日、が記載されているもの)(則3①四)
(例:国税庁告示5)
源泉徴収票や支払通知書、または自分自身のマイナンバーに相違ない旨の本人による申立書(本人の署名・押印・マイナンバー・生年月日又は住所。6ヶ月以内に作成されていること)
郵送 上記の書類、又はその写しの提出(令12①、則11)
オンライン ①個人番号カード(ICチップの読み取り)(則4一)
②以下のいずれかの措置
 イ 過去に本人確認のうえ、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認(則4二イ)
 ロ 官公署又は個人番号利用事務実務者・個人番号関係事務実務者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実務者が適当と認める書類(マイナンバー・氏名・住所又は生年月日、が記載されているもの)、若しくはその写し又は当該書類にかかる電磁的記録の送信(則4二ロ)
(例:国税庁告示9・10)
個人番号カード・通知カード・住民票・源泉徴収票・支払通知書の写しを別途郵送、若しくは画像データ等のメール・専用ページによる送信など
電話 ※既に本人確認のうえ特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務個人番号関係事務を処理するに当たって電話でマイナンバーの提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。
・過去に本人確認のうえ作成している特定個人情報ファイルの確認(則3①三)

身元確認
対面 a 運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書の提示(則1①一、則2一)
b 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実務者が適当と認めるもの(氏名・生年月日又は住所、が記載されているもの)の提示(則1①二、則2二)
・写真付きの学生証や社員証(国税庁告示1)
c 上記の提示が困難であると認められる場合は、以下の書類を2つ以上の提示(則1①三、則3②)
 イ 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
 ロ 官公署又は個人番号利用事務実務者・個人番号関係事務実務者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実務者が適当と認めるもの(氏名・住所又は生年月日、が記載されているもの)の提示
・写真なしの学生証・社員証(氏名・住所又は生年月日の記載が必要)
・税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書
・印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、母子健康手帳 等
d マイナンバーの提供を行うものと雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実務者が認めるときは身元確認書類は要しない(則3⑤)
(例:国税庁告示2)
・過去に本人であることを確認済みであって、対面で確認することによって本人であることが確認できる場合(雇用関係・継続的取引)
・扶養親族等からマイナンバーの提供を受ける場合で、その旨を対面で確認することによって本人であることを確認できる場合
郵送 上記の書類、又はその写しの提出(令12①、則11)
オンライン ①個人番号カード(ICチップの読み取り)(則4一)
②公的個人認証による電子署名(則4二ハ)
③個人番号利用事務実務者が適当と認める方法(則4二二)
(例:国税庁告示11)
 ・民間発行の電子書名
 ・個人番号関係事務実務者が本人であることを確認した上で発行したID・PWでのログイン
 ・身分証明書(個人番号カード、運転免許書等)の画像データ等のメール送信
電話 ※既に本人確認のうえ特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務個人番号関係事務を処理するに当たって電話でマイナンバーの提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。
・本人しか知りえない事項その他の個人番号利用事務実務者が適当と認める事項の深刻(則3④)
(例:国税庁告示7)
・社員番号、基礎年金番号、契約番号、顧客番号等の固有の番号や、保険契約者名、被保険者名、保険金受取名、取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高、直近の取引年月日など複数聴取。

代理人から取得する場合の本人確認

代理人からマイナンバーを取得する場合は、代理権の確認と代理人の身元確認、そして本人の番号確認の3点の確認が必要です。

代理権の確認
対面 ① 法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類の提示【則6①一】
② 任意代理人の場合には、委任状の提示【則6①二】
③ 上記①②が困難であると認められる場合には、官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から本人に対し一に限り発行・発給された書類その他の代理権を証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類【則6①三】
(例:国税庁告示12)
本人しか持ち得ない書類、源泉徴収票や支払通知書、または自分自身のマイナンバーに相違ない旨の本人による申立書(本人の署名・押印・マイナンバー・生年月日又は住所。6ヶ月以内に作成されていること)
郵送 上記の書類、又はその写しの提出(令12①、令11)
オンライン 本人及び代理人のⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所並びに代理権を証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法【則10一】
※ 電子的に作成された委任状、代理人の事前登録などを想定。
(例:国税庁告示19)
・委任状のデータのメールや専用ページによる送信
・本人の利用識別番号を入力した上での送信
電話 ※既に本人確認のうえ特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務個人番号関係事務を処理するに当たって電話でマイナンバーの提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。
・本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告 【則9③】
(例:国税庁告示16)
本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号(本人名義に限る。)、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項で確認。社員番号、職員番号、契約番号、保険始期日(保険終期日)、保険契約者名、被保険者名、保険金受取人名、顧客番号、顧客ID、証券番号、口座番号、取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高、直近の取引年月日など。

代理人の身元確認
対面 ① 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書の提示【則7①一】
② 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所が記載されているもの)の提示【則7①二】
(例:国税庁告示13)写真付身分証明書等
②’ 法人の場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類(ⅰ商号又は名称、ⅱ本店又は主たる事務所の所在地が記載されているもの)の提示【則7②】
(例:国税庁告示14)国税等の領収書、納税証明書、登記事項証明書等
③ ①②が困難であると認められる場合は、以下の書類を2つ以上【則9①】
 ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
 イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所が記載されているもの)
(例:国税庁告示15)写真無し身分証明書、国税等の領収書、写真無し公的書類(印鑑登録証明書・母子健康手帳)等
④ ①②が困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長が代理人たる税理士等から租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、税理士名簿等の確認をもって③に代えることができる。【則9②】
⑤ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元(実存)確認書類は要しない【則9④】
(例:国税庁告示17)過去に本人であることを確認済みであって、対面で確認することによって本人であることが確認できる場合(雇用関係・継続的取引)
郵送 上記の書類、又はその写しの提出(令12①、令11)
オンライン 本人及び代理人のⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所並びに代理権を証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法【則10一】
※ 電子的に作成された委任状、代理人の事前登録などを想定。
(例:国税庁告示19)
・委任状のデータのメールや専用ページによる送信
・本人の利用識別番号を入力した上での送信
電話 ※既に本人確認のうえ特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務個人番号関係事務を処理するに当たって電話でマイナンバーの提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。
・本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告 【則9③】
(例:国税庁告示16)
本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号(本人名義に限る。)、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項で確認。社員番号、職員番号、契約番号、保険始期日(保険終期日)、保険契約者名、被保険者名、保険金受取人名、顧客番号、顧客ID、証券番号、口座番号、取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高、直近の取引年月日など。

本人の番号確認
対面 ① 本人の個人番号カード又はその写しの提示【則8】
② 本人の通知カード又はその写しの提示【則8】
③ 本人の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写しの提示【則8】
④ ①から③までが困難であると認められる場合
 イ 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則9⑤五】
 ロ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類(ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの)【則9⑤六】
(例:国税庁告示18)
源泉徴収票や支払通知書、または自分自身のマイナンバーに相違ない旨の本人による申立書(本人の署名・押印・マイナンバー・生年月日又は住所。6ヶ月以内に作成されていること)
郵送 上記の書類、又はその写しの提出(令12①、令11)
オンライン ① 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則10三イ】
② 官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類(ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの) 若しくはその写し又は当該書類に係る電磁的記録の送信【則10三ロ】
(例:国税庁告示21)個人番号カード・通知カード・住民票・源泉徴収票・支払通知書の写しを別途郵送、若しくは画像データ等のメール・専用ページによる送信など
電話 ※既に本人確認のうえ特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務個人番号関係事務を処理するに当たって電話でマイナンバーの提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。
・過去に本人確認のうえ作成している特定個人情報ファイルの確認(則9③)