個人番号関係事務の具体例

最終更新日時:2016年(平成28年)9月18日

 個人番号関係事務というのはマイナンバー法9条3項に規定されているもので、個人番号利用事務に関して行われる他人のマイナンバーを必要な限度で利用して行う事務と規定されており、従業員を有する全事業者が関わってくるものになっています。

 少々分かり辛いもので、上記の説明だけで個人番号関係事務について理解出来た人がいるならば相当にマイナンバー法に精通している方だと思います。このページでは個人番号関係事務の具体例を挙げ、理解の一助にしていただきたいと思います。

 ちなみに個人番号利用事務と個人番号関係事務の違いは、民間企業や個人がマイナンバーを記載した書類を税務署や市区町村などの行政機関に提出する事務が個人番号関係事務で、その書類を受け取った行政機関の職員が書類を処理する事務が個人番号利用事務。つまり行政側の処理が個人番号利用事務で、民間側の処理が個人番号関係事務(一部例外あり)と思っていただければ大体あってます。

個人番号関係事務の具体例

・企業が従業員からマイナンバーの提供を受け、給与所得の源泉徴収票に記載して、税務署に提出する事務。
・上記と同様に給与支払報告書に記載して、市区町村に提出する事務。
・企業が従業員からマイナンバーの提供を受け、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届、雇用保険被保険者資格取得(喪失)届などの書類に記載して、健康保険組合や日本年金機構、ハローワークに提出する事務。
・企業が講演などを依頼した際に講師に支払った講演料に関する支払調書に講師のマイナンバーを記載して税務署に提出する事務。
・従業員が扶養家族のマイナンバーを扶養控除等(異動)申告書に記載して勤務先に提出する事務。
・個人番号関係事務の委託を受けた企業が委託のために行う事務。
・行政機関などが職員のマイナンバーを給与所得の源泉徴収票に記載して税務署に提出する事務。

 主に金銭の授受が起こった際の法定調書に関する事務や、社会保険の資格の取得(喪失)届に関する事務などがこれに該当してきます。民間企業におけるマイナンバーの利用は概ねこの個人番号関係事務のみですのでしっかりと把握しておきましょう。