提供の制限~まとめ

最終更新日時:2016年(平成28年)10月1日

 マイナンバーの提供は、提供先で種々の個人情報と紐付けて管理することを可能にするため、マイナンバー法19条で原則禁止とし、例外として19条各号に限定列挙した正当な理由がある場合のみ提供を可能としています。個人情報保護法では本人の事前の同意があった場合は第三者への提供を可能にしていましたが、マイナンバー法では本人の同意があっても19条各号に該当しない場合は第三者への提供が禁止されています。取り扱う側からすると少々窮屈に感じますが、不正なデータマッチングを防ぐために、マイナンバーの提供には個人情報保護法よりも厳格な制限が課せられているわけです。

 本ページではマイナンバー法19条各号の提供制限の例外について詳しく見ていきたいと思います。ちなみに「マイナンバー」という表現には、それに代わって用いられる番号、記号その他の符号も含みます。つまり、マイナンバーの末尾に数字の0をつけただけのものや、数字をABCDと単にアルファベットに置き換えただけのものなどもマイナンバーと同様に扱われます。

提供制限の例外一覧

 マイナンバー法19条はマイナンバーの提供を原則禁止と規定する項目になっており、例外として許可する場面を19条の1号から14号に限定列挙しています。それぞれの概要は以下の通りです。

 民間の立場で関わりが深いものは1号・2号・3号・5号・7号・11号・12号・13号の8つになっています。それらは具体例をまじえつつ次ページより詳しく解説していきます。