マイナンバー収集の真のタイムリミット

最終更新日時:2016年(平成28年)9月18日

 マイナンバー制度は2016年(平成28年)1月1日から施行されました。これにより今後は税や社会保障の手続きを行う際には必要書類にマイナンバーを記載する必要が出てきます。ただし、マイナンバーを記載しなければならない書類であっても、その書類に関する事務自体がマイナンバー制度施行前の事務である場合には、マイナンバーを記載する必要はありません。例えば、給料の源泉徴収票はマイナンバーの記載が必要になる書類の代表格ですが、マイナンバーの記載が必要なのはマイナンバー制度施行後の2016年(平成28年)1月以降の給料に関する、2017年(平成29年)1月末提出分からマイナンバーの記載が必要になります。つまり2016年1月末に提出する源泉徴収票にはマイナンバーの記載は不要です。

 このようにマイナンバー制度自体は施行されましたが、実際にマイナンバーの記載が求められる時期には若干の猶予があります。今ページではマイナンバー収集のギリギリのタイムリミットについて学んでいきたいと思います。

税分野のタイムリミット


記載対象一般的な場合28年中に提出される主な場合
所得税平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から平成28年分の場合⇒
平成29年2月16日から3月15日まで
・年の中途で出国⇒出国の時まで
・年の中途で死亡⇒相続開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日まで
贈与税平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から平成28年分の場合⇒
平成29年2月1日から3月15日まで
・年の中途で死亡⇒相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内
法人税平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から平成28年12月末決算の場合⇒
平成29年2月28日まで(延長法人は平成29年3月31日まで)
・中間申告書⇒事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内
・新設法人・決算期変更法人⇒決算の日から2月以内
消費税平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から<個人>平成28年分の場合⇒
平成29年1月1日から3月31日まで
<法人>平成28年12月末決算の場合⇒
平成29年2月28日まで
・個人事業者が年の途中で死亡⇒相続開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日まで
・中間申告書
・課税期間の特例適用
相続税平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から平成28年1月1日に相続があったことを知った場合⇒
平成28年11月1日まで
・住所及び居所を有しないこととなるとき⇒住所及び居所を有しないこととなる日まで
酒税・間接諸税平成28年1月1日以降に開始する課税期間(1月分)に係る申告書から平成28年1月分の場合⇒
平成28年2月1日から2月29日まで
・平成28年中から提出
法定調書平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から(注)(例)平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分特定口座年間取引報告書⇒
平成29年1月31日まで
平成28年1月1日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から3年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができる。(注)
(例)
・配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書は、支払の確定した日から1月以内
・金地金等の譲渡の対価の支払調書は、支払の確定した日の翌月末日
申請書・届出書平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から各税法に規定する、提出すべき期限・平成28年中から提出
(国税庁ホームページより)

 これらの中で注意が必要なのは、法定調書のうち退職所得の源泉徴収票です。従業員の退職手続きに関わる書類の場合は退職後ではマイナンバーの収集に支障をきたすおそれがあるため、出来るだけ速めに回収しておいたほうが無難です。

社会保障分野のタイムリミット

 社会保障分野におけるマイナンバーの利用は雇用保険や健康保険などの保険関係や、年金等が中心になってきます。健康保険・厚生年金保険の手続き以外、概ね全ての手続きは2016年1月1日から関連書類に個人番号の記載が必要になってきます。ただし、制度施行当初から全ての従業員の個人番号を取得済みである必要は無く、雇用保険への加入をする人や、退職して資格を喪失する人・離職票の発行が必要な人など、実際に関連業務が発生した人から順次マイナンバーの取得をしても十分に間に合います。なお、既存の従業員・被扶養者分のマイナンバーについても、2016年1月以降いずれかの時期に、健康保険組合・ハローワークへの報告の依頼を企業にする予定とのことです。

手続き書類マイナンバーが必要な時期
雇用保険被保険者資格取得(喪失)届2016年(平成28年)1月以降
離職票
高年齢雇用継続給付支給申請書
育児休業給付金支給申請書
傷病手当金支給申請書
国民年金第3号被保険者関係届
介護休業給付金支給申請書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届2017年(平成29年)1月以降
健康保険被扶養者(異動)届