マイナンバーはどう使う?

最終更新日時:2016年(平成28年)3月19日

 前頁では、いつ使うのか、を学びました。このページではどう使うのか、を解説していきたいと思います。いつ・どう使うかを理解していれば、マイナンバーを不正に入手しようとする悪質な手口からも身を守ることが出来ることでしょう。

 マイナンバーを口頭で伝えれば良いと思っている人が多いようなのですが、それは明らかな誤りです。一つずつ、段階的に見ていきます。

利用目的の明示と提供の求め

前頁の内容と重複してしまいますが、個人の立場では基本的にマイナンバーは

 『聞かれたら(提供の求めを受けたら)』
 『教える(使う・提供する)』

ものです。


その際にも「○○に使うから教えて」という利用目的の明示を行うことも義務付けられており、さらに税・社会保障・災害対策の3分野でのみ利用可能という制限もあります。

この前提条件を満たしていないような場合は、提供の求めに応じる必要はありません。

番号確認と本人確認

 マイナンバーを使う(教える・提供する)方法についてもマイナンバー法で細かく規定されています(厳密に言うと、これはマイナンバーの提供を受ける側(企業や行政機関)が守らなければいけない規定です)。


企業や行政機関がマイナンバーを取得する際には、必ず番号確認と本人確認という2つの手順を踏まなければならないという決まりがあります。

■ 番号確認…提供されたマイナンバーが本当に正しい番号なのか(あっているか)を確認することです。取り違いの防止のための措置になります。

■ 本人確認…マイナンバーを提供している人が本当に本人に間違いが無いかを確認することです。なりすまし防止のための措置になります。

 既にマイナンバー制度のような共通番号制度を導入している諸外国の中には、番号確認のみで利用できる制度にしている国もあります。アメリカなどはその典型で、社会保障番号(SSN)と呼ばれる9桁の数字を用いた制度になっています。番号だけで利用できることからなりすまし事件も多発しており、年間被害額は500億ドルにのぼると言われています。こういった事例を基に日本のマイナンバー制度では番号確認と本人確認の2つを必ず行うことをマイナンバー法で規定しています。

番号確認・本人確認の具体的な方法

① 「対面」での確認方法

ⅰ通知カード+身分証明書の2点セット
ⅱ個人番号カード
ⅲマイナンバーの記載された住民票等+身分証明書の2点セット

の3つの内のいづれか。


② 「郵送」での確認方法

 ①のⅰ~ⅲの書類、またはそのコピーの郵送

③ 「オンライン」での確認方法

 個人番号カードのICチップに搭載された電子証明書機能

④ 「電話」での確認方法

※ 既に番号確認・本人確認をしており、マイナンバーの提供済みである、というかなり特殊な状況下で限定的に認められています。

 ■ 番号確認…既に作成済みの特定個人情報ファイルでの確認(電話を掛けてきた側がやることなので、こちらから伝える必要は無いです)

 ■ 本人確認…口頭で本人しか知り得ない事項の申告(マイナンバー以外で、社員番号や、証券番号、直近の取引年月日、保険の契約番号、保険の始期日、保険の契約者名、保険金受取名など)

 最近、電話でのマイナンバーの不正取得のニュースを耳にしますが、電話口でマイナンバーを聞かれることは絶対にありません。いつ、どうやって使うものなのかを知っておけば不正な個人情報の搾取からも身を守ることが出来ることでしょう。