個人情報保護委員会って何?

最終更新日時:2016年(平成28年)3月19日

 個人情報保護委員会とは、マイナンバー等、特定個人情報が安全に取り扱われているか、情報提供ネットワークシステムが適切に稼動しているかなど監視・監督する機関です。内閣府の外局として設置された第三者機関で、国家公安委員会や公正取引委員会と同様で、独立性の高く、独自の権限を有する組織になっています。

 今まで日本には個人情報保護のための行政機関がとくに存在しませんでした。そこでマイナンバー制度の導入を契機に、国際的な潮流にのり、日本でも取り入れようと言うことになりました。

個人情報保護委員会の仕事

では、個人情報保護委員会はどのような仕事をしているのか見ていきましょう。

大きく分けて5つの業務があります。

①特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督
②苦情の申し出に対するあっせん
③特定個人情報保護評価
④個人情報の保護に関する広報・啓発
⑤国際協力

ひとつひとつ見ていきましょう。

個人情報保護のための強力な権限

■ ①特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督

 マイナンバーや特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督の任務を実現するため以下の権限が与えられています。

等の権限が認められています。また内閣総理大臣への意見の申し出をする権限も有しています。


■ ②苦情の申し出に対するあっせん

 マイナンバーなど、特定個人情報の取り扱いや保管方法などに問題がある場合、個人情報保護委員会に申し出ることによって問題解決のために動いてくれます。

悪い言い方ではありますが、密告受けたら解決する、ということです。


■ ③特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価というのは、マイナンバーを取り扱う事業所が情報漏えいのリスクや危険性を分析し、そのリスクに対して十分で適切な保護措置を取れているかを評価するものです。情報提供ネットワークシステムに接続する事業所や、行政機関等はこの評価を実施することが義務付けられています。

この評価に関する業務も個人情報保護委員会の仕事です。

国内外に広がる幅広い業務内容

■ ④個人情報の保護に関する広報・啓発

 こちらは主に民間企業や国民に対して、パンフレットやホームページなどでマイナンバー制度や個人情報保護に関する情報を、広く宣伝する業務になります。

■ ⑤国際協力

 個人情報の漏えい事故などは、国内に留まる問題ではなく、海外にまで流出してしまう危険性があります。そのため、マイナンバー法では、海外にいる第三者に個人情報を不正に提供しようとする場合、国内の場合と同様に処罰するよう規定しています。海外における犯罪捜査等の手続きのため関係当局と連携して個人情報の保護に当たることも、個人情報保護委員会の業務になります。

以上のように、マイナンバー制度のみならず個人情報保護全般に対する国民の様々な不安を払拭するため、第三者の立場から制度の運用等を監視・監督する組織が個人情報保護委員会になります。