マイナンバーに対する厳しい規制・制限

最終更新日時:2016年(平成28年)3月19日

 マイナンバーは様々な個人情報と紐付けられた、いわば個人情報の塊のようなものです。そのため、制度に対して不安に思う方々も多く、取扱いには極めて慎重になる必要があります。そこでマイナンバーにはマイナンバー法であらかじめ様々な規制・制限がかけられています。

このページではその各種の規制について概要を確認していきます。マイナンバーがそう軽々しく扱えるものではないとわかれば、マイナンバー制度に対する不安も多少和らぐのではないでしょうか?

利用範囲の限定

 マイナンバーはマイナンバー法9条で、その利用出来る範囲を税・社会保障・災害対策の3分野のみ、しかもその中でも限定的に定めた特定の事務のみに利用されることが規程されています。このため、マイナンバーを利用しようとする者は、マイナンバー法であらかじめ限定的に定められた特定の事務のなかから、具体的な利用目的を特定した上でマイナンバーを利用する必要があり、特定した利用目的の範囲を超えてマイナンバーを利用することが出来ないこととなっています。

平たく言うと、あらかじめ決められた業務でしかマイナンバーは使えない、と決められているわけです。

取得の段階での制限

①提供の求め
②利用目的の特定

 マイナンバーを取り扱う場合は、その利用目的を特定しなければならない(個人情報保護法15条)。つまり、人にマイナンバーを聞くときは「○○に必要だから~」という利用目的を伝えなければいけないわけです。

③番号確認・本人確認の措置

 マイナンバーを取得する際には、提供されたマイナンバーが本当に正しい番号かを確認する「番号確認」と、提供者がマイナンバーの本当の持ち主であることの確認をする「本人確認」の2つが必須です。

 こちらは、マイナンバーの提供者が他人のマイナンバーを提供する「なりすまし」の防止のためです。海外で既に共通番号制度を取り入れている国では、番号確認だけ行い、本人確認をしないことを利用したなりすまし犯罪が多発したことから、日本では本人確認も徹底する仕組みになりました。

ちなみに、番号確認は以下の3つのいずれかで行えます。

保管の段階での制限

 保管の段階での制限は、上記提供の求めの制限とほぼ同じです。マイナンバー法19条に列挙されている場合以外での保管を禁じています。要は必要も無いのに保管し続けちゃダメ、と言うことです。

 雇用関係にある場合などは毎年源泉徴収票を作成しなければなりません。その場合、毎回マイナンバーの提供を求めていては大変非効率です。このように継続して利用することが、ほぼ確実な場合は保管が可能です。保管する場合「安全管理措置」という、適切な管理のために必要な措置を講じなければならないという決まりがあります(マイナンバー法12条)

 安全管理措置に関しては何かとややこしいのでここでは説明を省きますが、簡単に言うと、マイナンバーを保管するなら、盗まれたり、無くしたりしないようにキッチリしなさいよ、と言うことです。詳しくはこちら。

提供段階での制限

 「提供」というのは法的な人格を超えて移動すること、と定義されているのですが、要はマイナンバーを他人に教えること、会社であれば他社に、行政機関では他の行政機関などに教えること、と思って頂ければ大体合ってます。

 特定個人情報の提供は原則として禁止されており、マイナンバー法19条に限定的に列挙されている場合のみ可能となっています。例としては

などがあります。

 提供段階の規制はあまり個人の立場では気にすることは無いのですが、特定個人情報はむやみやたらに人(他社、他の行政機関)等に教えられないものだ、と思って頂ければ良いかと。

 このようにマイナンバーは気軽に扱えるものにはなっていません。個人の立場ではあまり気にするようなことではないので、概要を簡単に並べた程度に済ませましたが、制度に対する不安をお持ちの方が、少しでも安心して頂けたら幸いです。