マイナンバー制度の目的

最終更新日時:2016年(平成28年)3月19日

 マイナンバー制度 はもっと便利で暮らしやすい社会の実現を目指して制定されたものです。具体的な目的として政府が掲げているものとしては、

「行政の効率化」 「国民の利便性の向上」 「公平・公正な社会の実現」

この3つになります。

 ひとつひとつ学んでいきましょう。

行政の効率化

 前述したことと重なってしまいますが、私たちが何か行政サービスを受ける際には住民票や収入証明書などの添付書類を提出する必要がある場合がほとんどです。行政機関はその添付書類に記載されている人物と、自身の機関が保有している情報に記載されている人物が本当に同一人物かの確認作業(名寄せ)を行います。その際に氏名・生年月日・住所・性別の基本4情報で名寄せを行うのですが、氏名は結婚で、住所は引っ越しなどで変わってしまうケースが多く、これにより名寄せ作業が大きな負担になっていました。また、情報の照合、転記、入力によりミスが発生してしまう危険性を含んでいることも問題視されています。

 そこで各行政機関が保有している個人情報にマイナンバーを紐付けることで名寄せ作業が簡単に行えるようになり、行政の無駄を大きく省くことができるのです。これにより人件費の削減を行ったり、行政サービスの向上が見込めるようになります。

つまり、現在各行政機関が分散管理している情報の連携をスムーズにすることで重複する作業などの無駄な労力を大幅に削減することが出来るのです。

国民の利便性の向上

 行政の効率化により各行政機関の情報の連携が簡略化されるため、今後、行政サービスを受ける際に関係機関を回って添付書類をかき集める必要がなくなります。

 行政機関が各々情報連携を行い、各機関が保有している情報のやり取りを行うことが出来るようになるためです。

 また2017年(平成29年)1月から運用が開始されるマイナポータルの機能で一人一人に対して適切な行政サービスの情報の提供が行われる予定です。

公平・公正な社会の実現

 日本では現在、1000兆円とも言われる借金を抱えている上、少子高齢化の進行による、高齢者の増加や労働人口の減少、さらには非正規雇用の増加による格差社会など、様々な問題を抱えています。そのため、今後は税と社会保障をより正確に把握し、コントロールしていくことが求められています。

 マイナンバー制度により、正確な所得情報が得られるようになり、税金による負担と、社会保障の給付を公平化することが出来ます。例として脱税の防止・摘発が強化され、また生活保護の不正受給を防ぎ、本来サービスを受けられる人々の発見と救済をすることが容易になります。他にも、大規模災害時においては社会的弱者の発見・支援を迅速に行えるようになります。