マイキープラットフォームとは?

最終更新日時:2017年(平成29年)12月10日

 2017年9月25日、総務省はマイナンバーカードを活用した新しい事業として『マイキープラットフォーム』の運用を始めました。こちらは簡単に言ってしまうと、

①図書館等の利用者カードをマイナンバーカードに統合してしまい『ワンカード』化する
②自治体のボランティア活動などにポイントを加算して、溜まったポイントで買い物が出来るようにする
③クレジットカードのポイントやマイレージ等を②と合算して買い物が出来るようにする

というものです。かねてからある様々なカードとのワンカード化への第一歩であり、地域住民の公益的活動への支援でもあり、地域の消費拡大につなげることを目的とした事業になります。本ページではこの新たな試みであるマイキープラットフォームについて詳しく説明していきたいと思います。

マイキーIDの作成とサービスIDの登録

 マイキープラットフォームは、マイナンバーカードを利用するのですが、マイナンバーは利用せず新たにマイキーIDと言うIDを作成してもらい、そこに図書館等、公共施設の利用者カードのIDや、クレジットカードのポイント等を紐付けて管理します。具体的には

①専用サイトhttps://id.mykey.soumu.go.jp/にアクセス
②マイナンバーカードをICカードR/Wにセット
③マイキーIDの作成(8桁の英数字)
④マイキープラットフォーム利用者マイページにマイキーIDとパスワードでログイン
⑤サービスID設定の画面に遷移する
⑥ポイントやマイレージを好きな自治体ポイントに変換し、オンラインショップやクラウドファンディングのIDとパスワードを登録する

 なかなか面倒な手続きなうえ、ポイントを利用出来る場面はまだまだ一部の商店や一部の公共施設、特設サイトとかなり限定的ではありますが、今後拡大していく予定です。また、総務省の合同庁舎2号館1階や一部商店街等に支援コーナーがあり、マイキーIDの作成やポイント交換の方法などを教えてくれる場所もありますので、積極的に有効活用していきましょう。

自治体活動にポイントを付与

 マイキープラットフォームを語る上で欠かすことの出来ないものとして『自治体ポイント』があります。こちらは、自治体がボランティア活動などの住民活動に対して独自にポイントを付与するもので、特設サイトや地域の商店街等で1ポイント=1円で利用することが出来るものになっています(一部店舗のみという、かなり限定的なものではありますが)。

 実際にお買い物をする際には自治体ポイントに、クレジットカードのポイントなどを(地域経済応援ポイントに変換し)合算して利用することが出来ます。各自治体が独自に決めるものなので一概には言えませんが、例えば清掃ボランティア一回につき100ポイント、ラジオ体操に一回参加するごとに20ポイント、認知症サポーター養成講座等への参加一回500ポイントといった、ボランティア活動や健康事業、介護事業などへの参加に対して付与される場合があります。

また結婚、引越し(転入)、成人といった自治体にとって望ましい出来事に対して付与されることもあります(こちらは1000ポイント以上が付与されるケースが多いようです)。住民の地域活動への積極的な参加を促す狙いも、自治体ポイントには含まれています。

クレジットカードのポイントは毎年1400億円相当が使われていない

 クレジットカードで買い物をすると、一定の割合でポイントがつくのが一般的です。現在も多くの方がクレジットカードを日々利用していることと思いますが、溜まったポイントを有効活用している人は意外に少ないものです。事実、毎年約4000億円相当のポイントがクレジットカード会社により付与されているのですが、その内3~4割のポイントが利用されずに宙に浮いた状態になっているのが現状です。これらはタンス預金などと同様、日本の経済活動には寄与していない、いわば死に金ならぬ死にポイントになってしまっています。

 そこで、各クレジット会社など、ポイントやそれに類するものを付与する企業に協力してもらい、地域経済の活性化のために利用してもらおうということになりました。ポイントを変換出来るクレジットカードはニコスカード、JCBカード、クレディセゾンカード、UCカード、オリコカードなどがあり、JALやANAのマイレージも変換可能です。他にNTTドコモのポイントや中部電力、関西電力のポイントや、サイモンズポイントも自治体ポイントに合算して利用することが出来ます。