マイキープラットフォームで広がる利便性

最終更新日時:2017年(平成29年)12月10日

 前ページではマイキープラットフォームの基本とポイントの貯め方を見てきました。今度はその溜まったポイントの使い方や、マイキープラットフォームを活用して出来るようになることを解説していきます。

特設サイト"めいぶつチョイス"

 ポイントの利用方法について目玉となるのは特設サイト”めいぶつチョイス”でしょう。こちらは各自治体が自信を持っておすすめする『めいぶつ』だけを厳選した通販サイトになっています。めいぶつチョイス以外にも一部地域の商店街等でも利用が出来るようになり、今後美術館や博物館、公共交通機関等でも利用出来るよう利用範囲が拡大されていく予定です。

 

ワンカード化の実現~図書館カードとの統合

 マイナンバーカードにはかねてより、免許証や保険証などの様々なカードをマイナンバーカードに全て統合してしまう、『ワンカード化』の構想がありました。マイキープラットフォームは、このワンカード化の実現のための第一歩としての役割も担っています。今回は図書館の利用者カードがその対象になっています。ご存知の通り、図書館の利用者カードは各図書館ごとに別々のカードを利用しています。マイキープラットフォームでは、マイキーIDと利用者カードの利用者番号とを紐付けて、マイナンバーカード一枚で図書館の利用が出来るようにしてしまうのです。もちろん、こちらもマイナンバーカードに埋め込まれたICチップに搭載されている公的認証サービスを用いるため、マイナンバーそのものは利用しないものになっています。

マイキープラットフォームのセキュリティ

 マイナンバーカードを利用するとなると、やはり気になるのはマイキープラットフォームのセキュリティについてです。サービスが増えるのは良いのですが、マイナンバーカード利用のタイミングが増えればそれだけ個人情報の流出が懸念されます。

 マイキープラットフォームではマイナンバーカードに埋め込まれたICチップの、公的個人認証サービスによる電子証明書アプリケーション(JPKI-AP)が利用されます。JPKI-APには基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)のデータは格納されているのですが、マイナンバーはデータとして格納されていません。ICチップに搭載されている他のアプリケーションにはマイナンバーが格納されているものもありますが、アプリケーションファイアウォールによりそれぞれ独立しており、互いの情報にアクセスすることは出来ない仕組みになっています。そのため、マイキープラットフォームの利用によってマイナンバーが流出してしまうということは技術的に起こりえないものになっています。

マイキープラットフォームへの参加自治体数

 マイキープラットフォームの運用開始は、2017年9月25日からですが、日本全国でマイキープラットフォームの恩恵を受けられるようになるわけではありません。9月20日時点でマイキープラットフォーム運用協議会に参加する地方自治体の数は、228団体と発表されています。図書館の利用者カードの統合や、めいぶつチョイスへの参加、地域の商店街等でのポイントの利用など参加方法はそれぞれですが、既に準備が整っており実際にこれらのサービスが受けられる自治体の数は、運用開始時点では30団体にも満たないものになっています。日本の自治体の総数が1741団体(2016年10月現在)なのに対してあまりにもお粗末な数字です。運用協議会への参加も全体の8分の1程度しかされておらず、全国的に展開されるのは、まだまだ遠い未来になりそうです。