マイナンバー制度導入スケジュールと今後の展望

最終更新日時:2016年(平成28年)3月19日

 2015年(平成27年)10月、マイナンバーを記載した通知カードが発送されマイナンバー制度が動き始めました。このページでは、今後どのようなスケジュールでマイナンバー制度が運用されていくのか、大まかな流れを確認していきます。

マイナンバー制度の適用と実施スケジュール表

① 2015年(平成27年)10月
・法人番号の通知・公表開始
② 2016年(平成28年)1月
個人番号カード発行開始
・行政手続きの申請書・届出書へのマイナンバー記載開始
・雇用保険・労災保険・税関連の届出書等へのマイナンバー記載、順次開始
③ 2017年(平成29年)1月
情報提供ネットワークシステム運用開始(国の行政機関のみ)
マイナポータル運用開始
・健康保険・厚生年金保険関連の届出書等へのマイナンバー記載開始
④ 2017年(平成29年)7月 ・地方公共団体・健康保険組合などの医療保険者等の情報連携開始
⑤ 2018年(平成30年)10月 ・民間企業等の情報連携の開始を検討

マイナンバー制度 運用開始初期

① 2015年(平成27年)10月

 通知カードの発送と、法人番号の通知・公表が開始されました。情報連携や書類への記載等はまだ先のことですが、この時期をマイナンバー制度のスタートと言っても過言では無いでしょう。

なぜならば、この時期から企業は従業員のマイナンバーを収集することが出来るようになるからです。

 マイナンバーは、マイナンバー法によりその取り扱いに厳しい制限がかけられています。企業が従業員のマイナンバーを収集する場合の制限は簡単に言うと
と言ったところです。

一つ目の「必要も無いのに~」は、将来的に明らかに必要になる場合はOK、と解釈されています。例えば給料の源泉徴収票の作成などは、雇用契約を結んでいる以上は確実に発生する、マイナンバーが必要な事務作業です。これにより全ての条件をクリアしているため、マイナンバーの収集が可能になります。

② 2016年(平成28年)1月

■個人番号カードの発行が開始されました。個人番号カードは、通知カードのパワーアップ版と思っていただければ大体あってます。この時点では公的な身分証明証としても利用出来る、という点しか違いはないのですが、今後利用する場面が増えていく見込みですし、発行手数料等も無料ですので機会があれば手に入れておきましょう。

※日本年金機構は当初このタイミングでマイナンバーの、書類への記載が開始される予定でしたが、2015年(平成27年)6月に発覚した情報漏えい事故の影響を受け、同年9月のマイナンバー法改正により書類への記載は最大で2017年5月31日、情報提供ネットワークシステムへの接続は同年11月30日まで延期となりました。


■行政手続きの申請書や雇用保険・労災保険・税関連の届出書等へのマイナンバー記載が、この時期から開始されました。とはいえ、企業側もすぐに従業員のマイナンバーが必要になると言うわけでもありません。実際に源泉徴収票などの行政機関への書類の提出は、翌年の1~3月に集中しているので、まだ間に合います。退職などにより雇用保険の届出書が必要になった場合などはこの限りではありませんが…。

マイナンバー制度 本格運用開始

③ 2017年(平成29年)1月

■マイナンバー制度の目玉とも、言える情報提供ネットワークシステム運用が開始されます。実際にマイナンバーを使って、国の行政機関間で個人情報のやり取りを行えるようになります。これにより、行政機関への手続きの際の添付書類の省略が出来るようになり、一つの窓口で手続きを完結出来るようになります。

■マイナポータルの運用が開始されます。マイナポータルは、情報提供ネットワークシステムにおける個人情報のやり取りの履歴を、自宅のPCなどから確認できるサービスです。マイナポータルを使うことで、自分の個人情報が不正に取り扱われていないかの監視を行うことが出来るようになります。他にも国民の利便性の向上の観点から、本人に有益な行政サービスの情報などが確認出来るのも、マイナポータルの機能の一つです。

■健康保険・厚生年金保険関連の届出書等へのマイナンバーの記載が開始されます。


④ 2017年(平成29年)7月

 市役所などの地方公共団体・健康保険組合などの医療保険者等が情報提供ネットワークシステムに接続し、情報連携が開始されます。

広がるマイナンバーの利用範囲

⑤ 2018年10月以降

 マイナンバー法第三条2項にはマイナンバーについて

“行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。”

としています。要は民間での利用も考えておけよ、と言うことです。そして随則第六条にて

“施行後三年を目途として”


つまりは2018年10月あたりには利用範囲を拡大させるか検討しなさいよ、となっています。

元々マイナンバー制度は、広く民間分野でも利用出来る余地を残してスタートしているものなのです。

 既に戸籍、パスポート、自動車免許、預貯金口座、医療・介護・健康情報などとの紐付けが検討されています。
 また、健康保険証や運転免許証、運転免許証、パスポート、医師免許、教員免許などを個人番号カードに統合する、ワンカード化も視野に入れて協議が進んでいます。