通知カードと個人番号カード

最終更新日時:2016年(平成28年)3月19日

 マイナンバー制度において、自分自身の番号が何番なのかを証明する、証明書のような役割を担うカードが2種類発行されます。それが通知カード個人番号カードです。2つの違いを簡単に言ってしまうと、通知カードは仮カードで、個人番号カードは本カードです。ここでは、この2種類のカードについて解説していきます。

自動で発行される通知カード

 通知カードは券面に、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報と、マイナンバーが記載された紙のカードです。行政サービスの申請などでマイナンバーの記載を求められた際には、通知カードと身分証明書のセットを提示することで利用します。

 通知カードの発行は申請しなくとも、住民票に記載されている住所に簡易書留で送られてきます。2015年10月時点で日本国内に居住していた人は、その時点で発送されています。それ以降に出生した新生児の場合は、両親により出生届が市区町村に提出され、住民票が作成された際に発行されます。また、海外に居住していて、日本に帰国(入国)した人の場合も同様に、住民登録がなされ住民票が作成された時点で発行されます。

 つまりは、日本国内に住民票を有する全ての人に送られてくるカードが通知カードです。

申請の必要な個人番号カード

 通知カードのパワーアップ版とも言える個人番号カードは、通知カードと違い申請しないと交付されることはありません。表面には基本4情報と顔写真、裏面にはマイナンバーが記載されており、内部にはICチップが搭載されている、プラスチック製のカードです。表面は公的な身分証明書として利用可能になっており、行政サービスの申請などでマイナンバーの記載を求められた際には個人番号カードだけを提示して利用することが可能です。

 個人番号カードは、市区町村に申請することで交付が受けられるカードになっています。なお、交付の際には、通知カード(持っているならば住基カードも)と交換になります。そのため、通知カードと個人番号カードの両方を持つことは、出来ないものになっています。

 2017年(平成29年)1月から運用開始予定のマイナポータルは、個人番号カードが無ければ利用出来ない予定になっています。2018年10月以降マイナンバーは利用範囲が拡大される予定ですが、搭載されているICチップを活用して個人番号カードの機能を強化し、様々なカードとの統合を果たす、ワンカード化の構想も既に議論されています。このように、個人番号カードが無ければ出来ないことも、今後増えていく予定です。


 なにかと便利な個人番号カードではありますが、通知カードと違い個人番号カードには有効期限が備わっています。ICチップが搭載されているため、セキュリティ技術の進歩等を考慮して10年に設定されています(ただし、ICチップ内の電子証明書(インターネット上で利用出来る身分証明書のようなもの)に関しては有効期限5年)。また表面に顔写真が記載されているため、未成年者の場合は、成長による容姿の変化を考慮して有効期限が5年になっています。

 個人番号の発行には特に手数料等取られることなく、無料で発行できますので、取り立てて事情が無いのであれば積極的に発行していきましょう。

  通知カード 個人番号カード
マイナンバーの提示 △(他の身分証明書が必要) ○(一枚で全て処理可能)
マイナポータルの利用 ×
今後の利活用 ×(展望無し) ○(ワンカード化構想)
有効期限 無し 有り
身分証明書としての利用 × ○(表面のみ)