マイナンバーはいつ使う?

最終更新日時:2016年(平成28年)3月19日

 マイナンバー制度が始動したとはいえ、いったいいつ使うのか、と言うのはあまりピンと来ないという方も多いのではないでしょうか?

 このページではそんなマイナンバーを使うタイミングについて見て行きたいと思います。いつ使うかを理解すれば、悪意ある第三者から不正にマイナンバーを聞きだされることも防げるはずです。

マイナンバーを使うタイミング

答えは「聞かれたら教える(使う)」です。


これでは身も蓋もないのですが、自分の身分証明書を自発的に他人に突きつけなければいけない場面が存在しないのと同様に、マイナンバーも要求されてから初めて提供するものです。

では、どのタイミングでマイナンバーを要求されるかを見て行きます。

 マイナンバーはマイナンバー法9条で利用範囲が制限されています。すなわち、「税」「社会保障」「災害対策」の3分野のみに絞られており、それ以外の場面では利用することが出来ません。

この3分野をもう少し細かく見ていくと、主だったものとして源泉徴収票の作成や、法定調書の作成、年金の申請や健康保険、児童手当の給付の申請などがあります。これらの事務手続きをする際にはマイナンバーが必要になってきます。

まとめると、以下の3つのケースに分かれます。

ケース別 マイナンバーを聞かれるタイミング

■ ①市区町村など行政機関で聞かれるケース

 行政サービスの申請などの際にマイナンバーを聞かれることがあります。代表的なものには以下のようなものがあります。

■ ②勤め先の企業に聞かれるケース

 税や社会保障の手続きの一部は勤め先企業が代わりに行うことが一般的です。主なものとしては以下のものがあります。

基本的には雇用契約を結んだ際にマイナンバーを取得して、保管することになるので毎回聞かれるということは無いはずです。


■ ③証券会社などの金融機関に聞かれるケース

 証券会社や生命保険会社、損害保険会社といった金融機関は、行政機関に法定調書という書類を提出する必要があります。このケースに該当するものは以下のようなものがあります。

 法定調書とは何かといいますと、給料や株式の配当金、保険金、講演料など、誰かにお金を支払うと、それを支払った民間企業は誰にいくら支払ったかといった支払いの明細を記載した書類を税務署に提出する義務が発生します。この税務署に提出する書類が法定調書です。お金が誰にいくら支払われたかを把握して税金のとりっぱぐれを防ぐための資料になります。今後はこの法定調書にもマイナンバーの記載が必要になるため、該当する人はマイナンバーを聞かれることになります。ちなみに源泉徴収票も法定調書の一種です。

 大雑把に言ってしまうと、誰かにお金をもらうタイミングでは基本的にマイナンバーを聞かれると思ってしまって構いません。

利用目的の明示

 最後になってしまいましたが、マイナンバー法では他人にマイナンバーを聞く際には必ず利用目的を伝えることが義務付けられています。要は「○○のために必要だから教えて」と伝えてからでなければ、マイナンバーを取得することが出来ないのです。

 以上のように、マイナンバーを聞かれるタイミングというのはある程度決まっているものです。利用目的を伝えずにいきなりマイナンバーを聞いてくる場合や、税・社会保障・災害対策の3分野とどうやっても結びつかない目的で利用しようとしている場合は、不正に取得しようとしている可能性もありますので、用心しましょう。