図解 マイナンバー制度の全体像

最終更新日時:2016年(平成28年)3月19日

何かとややこしいマイナンバー制度ですが、ここでは図と一緒に全体像を把握していきたいと思います。

マイナンバー制度の全体像

マイナンバー付番の流れ

■ ① 住民票作成(出生・海外からの帰国・移住など)(2015年10月時点で日本に居住していた人は読み飛ばし可)

 新たに子供が生まれた場合、市区町村に出生届を提出します。また、海外に居住していて日本に住民票がない人は日本に帰国(入国)後、住民登録を行います。市区町村ではその出生届け(住民登録)を受けて、新たに住民票(住民コード)の作成を行います。

■ ② 委託

 市区町村は住民コードを地方公共団体情報システム機構(リンク)(以下、機構)に通知しマイナンバーの生成を依頼します。これを受けた機構は住民票コードをもとにマイナンバーを生成し、生成したマイナンバーを市区町村に通知します。

 マイナンバーの指定を行うのは市区町村長の役割ですが、マイナンバーはその性質上、重複することがあってはならない番号です。そのため、マイナンバーの生成業務は市区町村の委託を受けた機構が独占的に行います。

■ ③ マイナンバーの通知

 機構から戻ってきたマイナンバーを市民に通知します。(厳密に言うと通知カードの発送や個人番号カードの発行も機構の業務です。)

マイナンバー提供

■ ④⑤ 勤め先への提供

 企業では正社員からアルバイトにいたるまで全ての従業員のマイナンバーを収集し、源泉徴収票や社会保険関連の書類にマイナンバーを記載することが義務付けられています。

■ ⑥ 行政サービスの申請

 実際にマイナンバーを記載した書面でもって行政サービスの申請を行います。


情報提供ネットワークシステム内の動き

■ ⑦ 個人情報の照会

 行政サービスの申請を受けて、行政機関は他の行政機関の保有する個人情報が必要な場合、専用のシステムである情報提供ネットワークシステムを介して情報の照会を行います。要は○○のために、マイナンバー××番の人の情報教えて、と依頼するわけです。

■ ⑧ 個人情報の提供

 情報の提供依頼を受けた機関は、その依頼がマイナンバー法に違反していないときのみ情報の提供を行います。⑦⑧を合わせた情報提供ネットワークシステムにより、行政の無駄が削減され、私たちも添付書類のために各機関をオリエンテーリングすることなく行政サービスを受けることが出来るようになるのです。

 なお、この情報提供ネットワークシステム内での情報の照会や提供に関しては履歴が残るようになっています。

マイナンバーが適正に扱われているか?光る監視の目

■ ⑨ 個人情報保護委員会による監視

 国の第三者機関である個人情報保護委員会(以下委員会)により、マイナンバー制度が適切に取り扱われているか監視の目が光っています。委員会は必要に応じて行政機関等に対して指導や助言、勧告、さらには立ち入り検査を行う権限を有しています。

■ ⑩⑪ マイナポータルを使って自分で監視

 ⑧の欄でも書きましたが、情報提供ネットワークシステムを利用して個人情報の照会や提供があった場合、その履歴が残るようになっています。マイナポータルは自宅のPCなどからその履歴を閲覧することが出来るものです。これにより、他人任せにせず自分で直接行政機関等を監視することが出来るようになります。

 なおマイナポータルは2017年(平成29年)1月から運用が開始されます。また利用するためには個人番号カードが必要になる予定です。