Q&A(制度全般1/6)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月12日

Q マイナンバー(個人番号)ってそもそもなんですか?

A 日本に住民票を持つ全ての人に対して割り当てられる12桁の数字です。各行政機関が保有している個人情報に紐付けて、お互いの保有する情報を融通しあう手続きを簡略化するために作られました。様々な個人情報と紐付くため悪用を防ぐため当初は税・社会保障・災害対策の3分野でのみ利用し、後に民間利用を検討していくことになっています。マイナンバーは行政の効率化・国民の利便性の向上・公平公正な社会の実現に寄与すると期待されています。

Q マイナンバーはどのような場面で使うのですか?

A マイナンバーはマイナンバー法で利用範囲が厳しく制限されています。税・社会保障・災害対策の3分野でのみ利用が認められており、国民の立場では確定申告や年金、雇用保険や医療保険の給付を受ける際の申請書にマイナンバーを記載して提出するという形でマイナンバーを使用します。

Q これまでマイナンバーがなくても生活に支障がなかったと思いますが、なぜマイナンバー制度を導入するのですか?

A これまでも各行政機関は必要に応じてお互いが保有している個人情報を提供しあっていましたが、住民票コードや基礎年金番号、医療保険被保険者番号とそれぞれ独自の番号を割り振っており、その手続きは煩雑で無駄の多いものでした。そこで新たに全てに共通する番号を割り当てて、自分たちが保有している個人情報と他の機関から提供を受けた個人情報が本当に同一人物のものかの確認作業、いわゆる”名寄せ”を大幅に簡略化することを期待してマイナンバーが作られました。実際に恩恵を肌で感じられるまでにはまだまだ時間はかかりそうですが、行政の効率化・国民の利便性の向上・公平公正な社会の実現に向けてマイナンバー制度は動き始めています。

Q マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか?

A 行政の効率化・国民の利便性の向上・公平公正な社会の実現の3つが挙げられます。具体的には
・行政の効率化…行政手続の簡略化に伴い、それまで煩雑な事務処理に割かれていた財源・人員が節約出来るようになり、国民サービスに割り当てることが出来るようになります。
・国民の利便性の向上…税や社会保障の手続きに添付する書類が減ることで、各書類の調達にかかる手間が省けます。また、マイナポータルにより、条件を満たしているにもかかわらず利用していないサービスに関するお知らせを受けることが出来るようになります。
・公平公正な社会の実現…これまで以上に正確な所得の把握が可能になるため、脱税や生活保護の不正受給等を防ぎ、税や社会保障に関する不公平感を減らすことが出来ます。

Q マイナンバー制度導入によるメリットはいつから具体的に享受できますか?

A マイナンバー制度のメリットは大きく3つあり、行政の効率化・国民の利便性の向上・公平公正な社会の実現です。これらが実際に享受出来るようになるのは地方公共団体が情報連携を始める平成29年(2017年)秋頃からになるかと思われます。

Q 国民全員にマイナンバーを付番するのですか?

A 日本に住民票のある全ての人にマイナンバーは割り振られます。日本に住民票があれば外国人でもマイナンバーが付番され、逆に日本人であっても、海外に在住していて日本に住民票が無い人にはマイナンバーは割り振られません。この場合は、日本に戻ってきて住民票が作成された際にマイナンバーが付番され、通知カードによって通知されます。

Q マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか?

A 平成27年(2015年)10月の第一月曜日(10月5日)時点で日本国内に住民票がある人に対しては、その住所に通知カードが簡易書留で発送されます。それ以降に出生、帰国、入国した人に関しては住民登録され、住民票が作成された時点でマイナンバーが付番され、通知カードが発行・発送されます。