Q&A(制度全般4/6)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月13日

Q そもそもマイナンバーが始まった経緯は?

A もともとマイナンバーのような共通番号制度は何度と無く議論されてきたのですが、マイナンバー制度発足のきっかけになったのはいわゆる“消えた年金問題”です。5000万件の年金記録が持ち主不明で宙に浮いた状態になってしまっていることが、2007年2月の国会で発覚しました。そこで、社会保障制度をうまく機能させるためには共通番号制度(マイナンバー制度)が必要だと、与野党の間で共通の認識になったのです。

Q 住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)があるのになぜマイナンバー制度を作ったのですか?

A 住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)は地方自治体が中心になって進めたもので、住民基本台帳法という法律によって厳しい制限がかけられています。国としてはもっと民間利用が可能なものを作りたかったため、住基ネットを法改正で抜本的に改造していくよりも、新しく作った方がより良いとの判断がありました。

Q マイナンバー法と個人情報保護法の違いは?

A 個人情報保護法は一般法で、マイナンバー法は特別法です。一般法と特別法の違いに付いてはこちらで詳しく記載していますが、簡単に言ってしまうと、一般法は広く・浅く、特別法は狭く・深くといったイメージです。一般法は広範囲にわたって適用され、特別法は適用対象が限定されます。特別法の規定は一般法の規定よりも優先されます。マイナンバーもまた個人情報になりますので、基本的には個人情報保護法が適用されます。ただし、マイナンバー法に規定がある場合は個人情報保護法ではなく、より厳しいマイナンバー法が優先して適用され、特に規定がない場合には個人情報保護法が適用されるようになっています。

Q マイナンバー法(番号法)の「特定個人情報」、「特定個人情報ファイル」とは何ですか?

A 特定個人情報とはマイナンバーをその内容に含む個人情報のことです。マイナンバーそれ自体だけでなく、少し変換しただけのものなど、すぐにマイナンバーに復元することが可能なものもこの場合は含まれます。特定個人情報ファイルとはマイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルのことです。個人情報ファイルというのは個人情報の集合体で、具体的にはパソコンのデータベースや、50音順にファイリングされたものなどを指します。

Q 地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか?

A マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連の事務や情報システムの管理を行う組織です。通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)の発行などもここが行っています。

Q 諸外国の共通番号制度はどうなっていますか?

A 諸外国では既にマイナンバー制度のような共通番号制度が存在しています。アメリカの社会保障番号(SSN:Social Security Number)、ドイツの納税者番号制度、韓国の住民登録制度など、欧州やアジアにも番号制度をしいている国がほとんどです。日本は様々な理由で導入が遅れた番号制度後進国ですが、それゆえに諸外国の失敗例を多く見ることが出来たため、より安全な設計を施すことが出来ています。

Q 住民基本台帳カードを持っているのですが、継続して使えるのですか?

A 有効期限内であれば使用可能です。ただし、マイナンバーカード(個人番号カード)が交付開始された平成28年(2016年)1月以降は新規申し込みや再交付、更新が出来ないため新たに取得することは出来ません。またマイナンバーカード交付を受ける際には返納となります(マイナンバーカードで住基カードと同等のサービスを受けられます)