Q&A(制度全般5/6)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月13日

Q いつからマイナンバーを記載する必要がありますか?

A 平成28年(2016年)1月以降提出する公的な書類には記載が必要になってきます。ただし、平成27年度分の書類等一部まだ記載が必要ないものもあります。詳しくはこちら

Q 今後、民間での利用等、利用範囲が広がることはあるのですか?

A ありえます。当初予定では平成30年(2018年)10月を目処に利用範囲の拡大に付いて検討されることになっています。医療情報をマイナンバーに紐付けて、より迅速に適切な処置を受けられるようにしたり、銀行口座の情報をマイナンバーに紐付けて脱税の防止等に役立てることが期待されています。

Q 自治体等が利用するのはいつからですか?

A 2017年(平成29年)10月からです。当初の予定では2017年7月からのはずでしたが、予定が3ヶ月ほど遅れ10月からに日延べとなりました。

Q マイナンバーの利用範囲拡大の見通しや必要な手続はどうなっていますか?

A マイナンバーは税・社会保障・災害対策の3つの分野での利用のみが可能になっていますが、2019年頃から民間利用について検討を進めていく予定です。ちなみにマイナンバーカードについてはマイナンバーを利用しない活用が可能なため、順次民間活用が実現されていく見通しです。

Q 預貯金口座の付番は将来義務化されるのですか?

A 2018年(平成30年)1月から預貯金口座へのマイナンバーの紐付けが開始される予定ですが、あくまでも任意であり義務ではありません。ただ、公平・公正な社会の実現を謳っている政府としては将来的に義務化するのではないかという懸念の声があるのも事実です。

Q 診療情報も将来はマイナンバーで管理するのですか?

A 診療情報もまた、マイナンバーと紐付けすることが検討されているものになります。診療情報は個人のプライバシーにもかかる重要な個人情報ですが、医師が個人の診療結果や、処方薬の情報を共有できるようになれば、二重の投薬や検査が避けられるようになります。また集約された医療情報はビッグデータとして活用され、新薬の開発や新たな治療法の確立に繋がることが期待されます。そのため、マイナンバー制度では診療情報への紐付けをする方向で検討が進んでいます。