Q&A(制度全般6/6)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月13日

Q マイナンバーを拒否するとどうなりますか?

A マイナンバーは拒否することが出来ません。日本に住民票がある全ての人に番号が割り振られるため、たとえ通知カードの受け取り拒否をしても、既にマイナンバーが割り振られた後のため意味がありません。また、通知カード自体も個人番号カード(マイナンバーカード)の交付や、社会保障の申請の際などに必要になって来る重要なものですので大切に保管しておきましょう。

Q ネットオークションなどCtoCのビジネスの場合は、マイナンバーの提供・取得は必要ですか?

A 個人間での中古品の売買等にはマイナンバーの提供は必要ありません。

Q 多重債務で偽名を使って逃亡生活中の人はどうなりますか?

A 偽名を使っての生活は今後非常に難しくなるでしょう。アルバイトをするにも源泉徴収票の作成などでマイナンバーを提供する必要がありますので、偽名での生活は厳しいものになるでしょう。法テラスなど無料法律相談などを利用して、債務整理をして社会復帰を目指しましょう。

Q 夫に内緒で借金があるのですが、ばれてしまいますか?

A 今の所はばれる心配はありません。今後利用範囲の拡大などでクレジットカード情報などにマイナンバーが紐付けられたりした場合は、ばれる可能性が出てきますので今のうちに対処しておきましょう。

Q マイナンバー使わずに生活できますか?

A マイナンバーを一切利用せずに生活するということは、まず源泉徴収票の作成にマイナンバーが必要なため会社勤めやアルバイトが出来なくなってしまいます。社会保障を受けるためにはマイナンバーが必要なため国民健康保険や国民年金等も受けられなくなってしまいます。かといって起業しても収入がある場合は、確定申告の際にマイナンバーが必要なため独立・起業も出来ません。収入が一切無くても一生涯食べていけるだけの貯蓄がある場合ならば、マイナンバーを一切利用せずに生活していくことは出来るかもしれません。

Q マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか?

A ばれやすくはなります。住民税の支払いは特別徴収という、いわゆる給料からの天引きによって納めています。この金額は所得(収入)に応じて変わってくるわけですが、会社が支払っている給料の額に比べて高額の住民税を徴収されている社員が居れば、会社側で気づく人も出てきてしまいます。

Q 住宅の取得に関する借入れ(住宅ローン)等でマイナンバーが記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか?

A そのままでは使用できません。住宅ローン等でマイナンバーが記載された給与所得の源泉徴収票を使用する場合は、マイナンバー記載部分を見えないようにマスキングして使用する必要があります。なお、平成27年(2015年)10月に所得税法施行規則が改正され、本人交付用の源泉徴収票にはマイナンバーが記載されないことになりました。