Q&A(制度のセキュリティ2/2)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月14日

Q マイナンバー制度が始まると預貯金や資産まで、行政の職員などに見られてしまうのですか?

A 銀行口座へのマイナンバーの紐付けは平成30年(2018年)を目処に行うか検討中で、現在はマイナンバーを利用して預貯金額を調べることは出来ません。そもそもマイナンバーはマイナンバー法で利用範囲が厳しく制限されています。それは行政の職員であっても同様で、興味本位などで簡単に個人情報を閲覧することは不可能です。

Q マイナンバーカード(個人番号カード)のICチップから医療(病歴、投薬等)情報まで筒抜けになってしまうことはないですか?

A マイナンバーカード(個人番号カード)のICチップには税や病歴のようなプライバシー性の高い個人情報は記録されてません。また高い耐タンパー性(ICチップ自体から情報を抜き出しにくい性質)を誇っているためマイナンバーカードのICチップから情報が抜き出されるということも可能性としては限りなく低いものになっています。

Q マイナンバーも漏えいする場合があるのではないですか?

A マイナンバー制度では様々な情報漏えい対策を施しています。分散管理方式を採用している点もそうですが、そもそもマイナンバー自体を使って情報のやり取りをせず、各機関の独自のコードを利用して情報のやり取りを行います。また通信における適切なアクセス制御や暗号化技術も採用しているため、技術的には漏えい事故に繋がるおそれは低いものになっています。他にも第三者機関である個人情報保護委員会による監視・監督もあり、マイナンバー法では個人情報保護法より厳しい罰則が規程されています。システム面でも制度面でも非常に安全な設計がなされているといえます。

Q アメリカや韓国などでなりすまし被害が生じていると聞きますが、日本のマイナンバー制度で同じような被害が生じるおそれはありませんか?

A 確かに、アメリカ・韓国ではマイナンバー制度と同様の共通番号制度が既に存在しており、なりすまし事件も発生した事例があります。ただ、それは両国の番号制度において本人確認が番号確認のみであるという制度上の問題が原因とされています。日本では両国のみならず様々な番号制度を導入している他国の事例を分析し、より安全な制度設計をしています。