Q&A(企業向け 1/13)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月14日

Q 民間事業者もマイナンバー(個人番号)を取り扱うのですか?

A 民間事業者であっても、源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得(喪失)届などに従業員のマイナンバーを記載して各行政機関に提出する必要があります。他にも顧問弁護士や、外部に依頼したセミナーの費用等、支払調書の作成などに依頼先のマイナンバーが必要になってきます。

Q 民間事業者がマイナンバーを取り扱うにあたって、注意すべきことはありますか?

A 収集前に利用目的の特定をしっかりとする、無意味に収集しない、マイナンバー法で定められた利用範囲を超えて利用しない、特定した利用目的の範囲外で利用しない、適切な安全管理措置を施す、むやみに他人に提供しない、個人情報保護委員会から指導・助言・勧告・命令を受けた場合は素直に従う、といったことが注意点として挙げられます。

Q マイナンバー法(番号法)に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは何ですか?

A 簡単に言うと、個人番号利用事務実務者は、マイナンバー関連の事務を行う行政機関の職員のこと、個人番号関係事務実務者は、マイナンバー関連の事務を行う民間企業の従業員やマイナンバーを記載した書面を提出する人のことです。