Q&A(企業向け 3/13)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月14日

Q 利用目的の”追加”は可能ですか?

A 不可能です。利用目的の追加は認められてはおりません。特定した利用目的の範囲外で、マイナンバーを利用する必要が生じた場合は、利用目的の変更を行うか、あるいは新たに利用目的を特定し、再度マイナンバーの収集を行う必要があります。利用目的の変更は既に特定済みの利用目的から関連性を有すると合理的に認められる範囲内でのみ可能とされているため、変更が出来ない場合もあります。あらかじめ自社の業務の範囲から発生しうる全ての個人番号関連事務を洗い出し、全ての利用目的を特定して通知し、収集しておきましょう。

Q 利用目的の変更が認められるケースはどのようなものがありますか?

A 利用目的の変更は、個人情報保護法15条2項に「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」であれば可能とされています。つまり変更前の利用目的から、一般的な人の判断力で想定することが出来る範囲であれば、利用目的の変更が可能となっています。具体的な例としてガイドラインでは雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けたマイナンバーを、雇用契約に基づく健康保険、厚生年金保険関連事務等に利用するために利用目的を変更することは可能であると示しています。また金融庁のガイドラインでは「商品案内等を郵送」としていた利用目的を「商品案内等のメール送付」は変更が認められる例として、また、「アンケート集計に利用」としていた利用目的を「商品案内等の郵送に利用」を変更が認められない例として示しています。なお、変更後の利用目的は改めて通知することが必要となります。

Q マイナンバーはいつまでに収集すれば良いですか?

A マイナンバーを記載した書類の提出までには収集する必要があります。マイナンバー制度自体は平成28年(2016年)1月1日から実施されますが、法定調書などにマイナンバーを記載する必要が実際に生じるのは、平成29年(2017年)1月末提出分からになります。それまでに従業員のマイナンバーを収集する必要があります。また、マイナンバーは将来的に確実に利用することが見込める場合はあらかじめ取得することが可能です。一般的な企業であれば入社時に将来的な利用は確実に予想できますので、早め早めに収集を開始したほうが良いでしょう。詳しくはこちら

Q オンライン(Eメール等)でのマイナンバー提供は可能ですか?

A 可能ですが、対面での場合と本人確認方法が変わってくることに注意が必要です。オンラインでの本人確認にも番号確認と身元確認が必要ですが、オンラインでは番号確認は通知カードかマイナンバーカード(個人番号カード)の画像やPDFファイルを、身元確認は身分証明書の画像やPDFファイルの添付送信により行うことが可能です。それ以外にもマイナンバーカードに埋め込まれている、ICチップの読み取りにより本人確認を行うことも出来ます。詳しくはこちら