Q&A(企業向け 6/13)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月14日

Q 取得したマイナンバーが間違っていたらどうなりますか?

A 誤記などのミスに対する罰則はありません。罰則はないのですが、システムに検証ロジックを組み込むなど、ミスの起こりにくい体制を整えておいたほうが良いでしょう。また、誤記があったまま提出したとしても、提出先の自治体等でも確認は行っていますので神経質になりすぎる必要はありません。

Q 代理人からマイナンバーの提供受ける場合に必要なものはありますか?

A 代理権の確認、代理人の身元確認、本人の番号確認の3点が必要です。代理権の確認は、任意代理人の場合は委任状の提示、法定代理人の場合は戸籍謄本の提示等になります。代理人の身元確認は、代理人自身の身分証明書の提示。本人の番号確認は、本人の通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)、もしくはそれらの写しの提示にて行えます。詳しくはこちら

Q 退職者のマイナンバーはどうすれば良いですか?

A 保管しているマイナンバーは利用する必要がなくなった場合、速やかに廃棄する必要があります。ただ、退職した従業員であっても、退職金が支払われた場合は原則として退職の日から1か月以内に、退職者のマイナンバーを記載した退職所得の源泉徴収票を交付する必要があります。また、法定調書の類は保管期間が定められているため注意が必要です。

Q 内定者・派遣社員のマイナンバーはどのように扱えば良いですか?

A 内定者の場合、雇用契約を結ぶことが確実であれば、入社前に取得可能です。マイナンバーは将来的に利用することが確実に見込める場合は、あらかじめ取得しておくことが可能です。近年では内定、内々定などと言った表現がされており、一概に言うことは出来ないのですが、入社についての内定承諾書などを提出している場合など、確実に雇用が予想される場合には企業からマイナンバーの提供を求めることが可能です。実務上のことを考えると、入社時にマイナンバーの提供を求めるのが一般的でしょう。派遣社員の場合は、派遣社員が実際に雇用契約を結んでいるのは派遣元の人材派遣会社になりますので、マイナンバーの収集は人材派遣会社の方で行います。その際、派遣会社に登録しただけでは雇用関係が発生するかどうかは未定のため、マイナンバーの提供を求めることは出来ません。派遣先が決まり、給与の源泉徴収票作成事務などの個人番号関係事務が発生することが確実になってからマイナンバーの取得をしましょう。

Q 海外赴任者のマイナンバーはどのように扱えば良いですか?

A マイナンバーは日本に住民票を持つ全ての人に付番されるものですが、海外赴任者は住民税の問題もあり、住民票を移動している場合も多いのでマイナンバーが割り当てられていない場合もあります。年金や家族の健康保険に継続加入している場合には、海外転出者のみマイナンバーが付番されていないというケースもあるため必要書類に記載出来ません。このような場合は書類の提出先の各行政機関の指示に従いましょう。なおこの場合は、帰国後の住民票の作成と同時にマイナンバーは付番されます。