Q&A(企業向け 7/13)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月14日

Q 外国籍の社員のマイナンバーはどのように扱えば良いですか?

A マイナンバーは国籍に関係なく、日本国内に住民票のあるすべての人に対して付番されます。住民基本台帳法でも日本に居住する外国籍の人は適用対象になっていましたが、マイナンバー法もまた、国内に居住する外国籍の人を適用対象にしています。

Q 長期間出社できない人のマイナンバーはどのように扱えば良いですか?

A 長期療養中などの理由で出社が難しい人もいるかもしれませんが、その場合は代理人を通じてマイナンバーの提供を行っていただくことも可能です。代理人によるマイナンバーの提供には、代理権の確認、代理人の身元確認、本人の番号確認の3点が必要です。代理権の確認は、任意代理人の場合は委任状の提示、法定代理人の場合は戸籍謄本の提示等になります。代理人の身元確認は、代理人自身の身分証明書の提示。本人の番号確認は、本人の通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)、もしくはそれらの写しの提示にて行えます。

Q 個人や個人事業主に発生した支払いにマイナンバーは必要ですか?

A 研修やコンサルタント、弁護士、税理士などの個人事業主への支払いに対しては、事業者側が『報酬、料金、契約金および賞金の支払調書』を発行する必要があり、支払調書には支払った相手のマイナンバーを記載する必要があります。これは正社員以外のパートやアルバイトなども同様で、源泉徴収票や支払調書などお金の出入りがある際に作成する必要のある法定調書にはマイナンバーが必要になります。

Q 亡くなった人のマイナンバーはどのように扱えば良いですか?

A 遺族年金や死亡保険金の支払いなどの手続きに、死亡した人のマイナンバーが必要になります。個人情報保護法では生きている人の個人情報のみが保護対象になっていましたが、マイナンバー法では死者のマイナンバーも保護対象になっているため注意が必要です。

Q 何千人も従業員がいるときはどのように対処すれば良いですか?

A 当然すべての従業員からマイナンバーを収集する必要があります。ただし、本人確認(身元確認+番号確認)のうち、身元確認に関しては過去にすでに同程度の身元確認を行っている場合で、対面で本人であることがすぐに確認できる場合は改めて身元確認をする必要はありません。

Q 顧客管理やサービス向上のためにマイナンバー収集しても良いですか?

A 絶対にしてはいけません。マイナンバーは法令で定められた分野でのみ利用が可能で、それ以外では収集も禁じられています。