Q&A(企業向け 8/13)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月15日

Q 従業員が子会社に出向・転籍する場合は親会社がマイナンバーの提供をしても良いですか?

A 提供出来ません。子会社側で再度マイナンバーの提供を従業員に求める必要があります。ただし、マイナンバーの管理を親会社が子会社に委託している場合などはこの限りではありません。

Q 合併の場合は合併先の企業に従業員のマイナンバーを提供しても良いですか?

A 合併などによる事業の承継の場合は従業員のマイナンバーを合併先の企業に提供することが出来ます。

Q 分社化に際しては、従業員のマイナンバーをどのように取り扱うべきでしょうか?

A 分社化は提供が可能な“合併その他の事由による事業の承継”に該当するため、取得済みのマイナンバーを提供することが出来ます。

Q 支払調書の提出が必要な金額を超えない程度の細かな仕事の依頼に対して、マイナンバーの提供を求めることは出来ますか?

A 定期的に仕事が発生し、一年間の総額が支払い調書の作成義務が発生する金額に達する見込みが明らかにない場合はマイナンバーの提供を求めることは出来ません。

Q 契約の締結時点では支払金額が定まっておらず、支払調書の提出が必要かどうか明らかでない場合、その契約の締結時点でマイナンバーの提供を求めることができますか?

A 支払調書の提出が予想される場合は提供を求めることは出来ます。ただし、実際には小額の支払いしか発生しなかった場合は、速やかに廃棄する必要が出てきます。

Q 株式や投資信託の取引を行うために、「一般口座」(証券口座・投資信託口座)を開設する場合、口座開設時点でマイナンバーの提供を求めることはできますか?

A 将来的に株式や投資信託の取引にかかるマイナンバー関連事務が発生することが予想されるため、開設時点でマイナンバーの提供を求めることが出来ます。