Q&A(企業向け 9/13)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月15日

Q 人材派遣会社は派遣登録を行う時点で、登録者のマイナンバーの提供を求めることはできますか?

A 派遣登録を行っただけでは、実際に雇用に結びつくかは未定で源泉徴収票の作成事務等が発生するか予想が出来ないため、派遣登録の段階ではマイナンバーの提供を求めることは出来ません。ただし、登録時にしか提供を求めることが出来ない場合であり、かつ、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が高い場合は、登録段階でマイナンバーの提供を求めることも可能です。

Q 従業員の扶養家族のマイナンバーを取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか?

A ケースバイケースです。マイナンバーの提供が誰に義務付けられているかによって変わってきます。例えば年末調整の書類の場合は、従業員側が扶養家族のマイナンバーを企業に提供しなければならないため、従業員自身が個人番号関係事務実務者として扶養家族のマイナンバーを収集・本人確認をする必要があります。それに対して国民年金の第3号被保険者の届出は、従業員の配偶者本人が企業に対してマイナンバーの提供をしなければならないため、企業側に本人確認の義務が発生します。その場合は配偶者が直接会社に出向き、本人確認を行うか、従業員が配偶者の代理人となって企業の代わりに本人確認を行うケースが考えられます。

Q マイナンバー法上の本人確認の措置を実施する際に、提示を受けた本人確認書類(マイナンバーカード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか?

A 本人確認を行った記録を残すためにコピーを取ることは問題ありません。ただし、保管する場合は適切な安全管理措置を施す必要があります。

Q 収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか?

A マイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありません。ただし、厳正な本人確認(番号確認・身元確認)が義務付けられており、また、正確性の確保の努力義務も課せられているため好ましい状況ではないのは確かです。

Q 講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬等の支払調書作成事務の為に利用する場合、その都度マイナンバーの取得と本人確認を行う必要はありますか?

A 支払調書作成事務のために本人確認をしたうえでマイナンバーの提供を受けている場合は、翌年以降も継続して利用が可能なため、再度マイナンバーの取得を行う必要はありません。

Q 既に顧客と契約を締結し、適切にマイナンバーを保管しているのですが、その顧客と新しい契約を締結する場合は改めてマイナンバーの提供を求める必要がありますか?

A 提供を受けた段階で特定した利用目的の範囲内であれば、新たにマイナンバーの提供を受けることなく新しい契約を締結し、マイナンバーを利用することは可能です。