Q&A(企業向け 10/13)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月15日

Q マイナンバー使って従業員の管理をしても良いですか?

A 従業員の管理にマイナンバーを利用することは出来ません。マイナンバーは税・社会保障・災害対策の三分野のみで利用が可能なものになっており、それ以外の用途では利用が出来ません。

Q 海外勤務者(住民票を持たない非居住者)で、マイナンバーが付番されない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者としてマイナンバーは記載しないでよいでしょうか。また、本人は海外勤務で、家族を日本に残していく場合はどのような対応をしたらよいでしょうか?

Aマイナンバーが付番されていない人の場合は申請書のマイナンバー記載欄は空欄で問題ありません。マイナンバーの無い人にマイナンバーを記載する義務はありません。また、行政機関もマイナンバーの欄が空欄だからといって受理しないということはありません。

Q マイナンバーを記載する必要のある帳票(調書・届出書類)は、どこで確認できますか?

A 国税庁、総務省、厚生労働省のHP等で確認が取れます。基本的にお金の出入りがある場合には相手のマイナンバーが必要になって来る場合が多いので、会社の業務に照らし合わせて必要なケースをリストアップしておきましょう。

Q 源泉徴収のために取得した従業員のマイナンバーを社会保険の手続で利用するなど、ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を別の個人番号関係事務に利用することはできますか?

A 出来ません。利用目的の範囲外利用は禁じられています。そのため、予め将来確実に発生することが予想される全ての利用目的を明示して収集しておく必要があります。既に収集済みの場合は、利用目的の変更を行うか、再度利用目的の明示を行い取得しなおす必要が出てきます。

Q マイナンバーは実際にいつから記載する必要がありますか?

A 平成28年(2016年)1月以降提出する法定調書等には記載が必要になってきます。ただし、平成27年度分の書類等一部まだ記載が必要ないものもあります。詳しくはこちら