Q&A(法人番号 2/2)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月17日

Q 法人番号はいつどのように通知されるのですか?

A マイナンバーと同様、平成27年(2015年)10月以降書面にて国税庁長官から通知されています。

Q 番号法施行日の平成27年(2015年)10月5日以降に設立登記した法人に対しては、法人番号はいつ通知されますか?

A 法務局での登記完了後、2,3稼働日後に法人番号指定通知書が発送されます。

Q 法人番号はどこへどんな郵便で通知されるのですか?

A 本店、又は主たる事務所の所在地に対して発送されます。人格のない社団等には簡易書留で、それ以外には普通郵便で届けられます。

Q 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか?

A インターネット上の法人番号公表サイトにて公表されます。商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号の基本3情報が掲載されます。商号や所在地が変更された場合はその変更履歴も掲載されます。

Q 商号や所在地の変更登記をしましたが、法人番号の関係で何か手続は必要でしょうか。

A 特に必要ありません。法務省から国税庁に連絡が行き、情報の更新がされるため、手続き等を行う必要はありません。

Q 法人番号の公表サイトでは、法人番号等の検索やデータのダウンロードが可能になるとのことですが、それらの機能の詳細を教えてください。

A 法人番号公表サイトで公表されている基本3情報のデータファイルをダウンロードする機能です。ダウンロード方法には全件データと差分データの2種類が可能です。全件データは全ての法人の最新情報を都道府県別及び国外の単位に分けて作成します。差分データは新規に法人番号を指定された団体の情報のほか、名称や所在地の変更や登記の閉鎖といった変更情報のデータで全国、及び国外のデータを一括りにして作成します。

Q 手続きの簡素化以外で法人番号の具体的なメリットは何ですか?

A ①法人番号をキーに法人の名称や所在地が容易に確認可能になります
②鮮度の高い名称や所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録、更新作業が効率化されます
③複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化するといったメリットが期待されます。

Q 個人番号と法人番号の違いは何ですか?

A 法人番号はプライバシーの心配が無いため保護の対象にはなっていません。利用範囲にも制限が無いため誰でも自由に利活用出来る物になっています。