Q&A(罰則規定)

最終更新日時:2017年(平成29年)9月17日

Q マイナンバー法に違反したらどうなりますか?

A 罰金刑や懲役刑、さらには両罰規程(個人だけでなく会社にも罰が下る規程)もあります。ただ、不正や悪意のある行為に対して罰則が設けられているため、うっかりミスが即逮捕に繋がるということはありませんので過敏に反応することもありません。

Q マイナンバー法(番号法)にはどのような罰則がありますか?

A マイナンバー法は個人情報保護法より厳しい罰則規定がありますが、主にマイナンバーを不正に取得するケースや不正に提供するケース、個人情報保護委員会の命令無視や検査妨害があります。他に国外犯処罰規定や両罰規定も規程されています。罰則としては6ヶ月~4年の懲役、50万~200万の罰金があり、個人情報保護法と比較するとおおよそ2倍の規程になっています。詳しくはこちら。

Q 民間事業や個人が罰せられるのはどんな場合ですか?

A マイナンバーの不正な取得、利用等があると罰せられます。マイナンバーはそもそも税や社会保障の手続き等の正当な理由が無ければ、他人のマイナンバーを取得することが禁じられています。社員名簿の作成や、将来的に利用するかもしれないからといった、不正・不明瞭な理由で取得してはいけませんが、その程度で即罰則ということはありません。金銭授受を目的に他人のマイナンバーを提供したり、売買のために他人のマイナンバーを脅しとったり、騙しとったり、と言ったその他の刑法にも引っかかるようなこととセットで行った場合は即罰則が科せられることになります。事業者の場合は個人情報保護委員会からの是正命令等を無視し続けた場合などに罰せられる可能性があります。

Q 行政機関や地方公共団体の職員も罰せられますか?

A 職権を濫用してマイナンバーを不正に収集したり、守秘義務にかかるような秘密を漏らしたりすると罰則が科せられます。

Q 会社も罰せられますか?

A 違反した従業員だけでなく、雇い主である会社も罰せられる『両罰規定』もマイナンバー法には盛り込まれています。主に、マイナンバー法に触れるようなことを、業務として行っていた場合がこれに該当します。詳しくはこちら

Q 罰則に執行猶予はつきますか?

A 法令上、執行猶予がつくのは”3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金の刑罰を判決で定められた場合”とされています。マイナンバー法にはそれ以上の刑罰もあるため、正当な理由がないのにマイナンバーを提供した場合(懲役4年以下)等は執行猶予がつかずに実刑が下る可能性があります。ちなみに罰金刑に執行猶予がつくことは稀ですので期待はしない方が良いです。

Q 自分のマイナンバーを言いふらすと罪になりますか?

A 不正に取得する行為には罰則がありますが、自分から不必要に提供することに関しては特に罰則はありません。

Q 故意でなくマイナンバーや特定個人情報等が漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されますか?(例:サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等)

A故意ではなく過失であればいきなり罰則ということはありません。ただし、民事による裁判を起こされ、損害賠償請求をされる可能性はあります。



関連ページ