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マイナンバー制度関連用語集(ナ行~ワ行+英字)

最終更新日時:2016年(平成28年)2月26日

※サイト自体が作成途中のため、リンク切れが多いです。「詳しくはこちら」という箇所には後日サイト内の別ページへのリンクを張る予定です。

納税者番号制度(のうぜいしゃばんごうせいど)
…①1979年(昭和54年)に提唱された、納税者に対して全国で統一の(引越しなどで変わったりしない)番号を割り振ることで納税者の所得をより正確に把握できるようにし、課税の公平化を図ろうとしたもの。グリーン・カード制度を経て最終的に頓挫した。

…②ドイツにおける共通番号制度の名称。詳しくはこちら。


パールインキ
…見る角度によって色相が変化して見える特殊なインキ。個人番号カードの偽変造防止に活用されている。


標準報酬月額(ひょうじゅんほうしゅうげつがく)
…厚生年金や健康保険などの社会保険料の金額を決める基準となるもの。4月から6月の3ヶ月間の給与の平均から算出されることが多い。


扶養控除等(異動)申告書(ふようこうしょとう(いどう)しんこくしょ)
…給与の支払を受ける人が、その給与について配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために提出する書類。年末調整。マイナンバーの記載が求められることになる書類の一つ。


法人番号(ほうじんばんごう)
…法人におけるマイナンバーのようなもの。マイナンバー同様、1法人1番号で不変。13桁の数字。詳しくはこちら


法定調書(ほうていちょうしょ)
…税務署に提出することが義務付けられている税金がらみの書類。源泉徴収票や各種の支払調書など50種類以上ある。マイナンバーの記載が求められることになる書類の一つ。


マイクロ文字(まいくろもじ)
…通常のコピー機やプリンターで印刷できない微細な文字を配置する技術。通知カード、個人番号カードの偽変造防止に活用されている。


マイナポータル
…自宅のパソコンなどから行政機関等が自分のマイナンバーを利用して情報連携を行った記録が確認できるほか、自治体からのお知らせなどを受けることが出来るサービス。正式名称は情報提供等記録開示システム。2017年(平成29年)1月から稼動予定。なお、利用には個人番号カードが必要になる予定。詳しくはこちら


マイナンバー
…日本に住民票を持つすべての人々に割り当てられる12桁の数字。正式名称は個人番号。詳しくはこちら


マイナンバーカード
個人番号カードの通称。


利用者証明用電子証明書(りようしゃしょうめいようでんししょうめいしょ)
…個人番号カードに搭載されている公的個人認証サービスの一つ。氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報を含まず、電子証明書の発行番号や発行年月日などを含み、マイナポータルへのログインの際等に利用される。詳しくはこちら


レーザーエングレーブ
…レーザー光でカード基材を焼き、黒く変色させることで印字させる技術。個人番号カードの偽変造防止に活用されている。


CC(Common Criteria)
…ISO/IEC15408のこと


e-Tax
…インターネットを介して国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きが出来るシステム


eLTAX(えるたっくす)
…インターネットを介して地方税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きが出来るシステム


ISO/IEC15408
…情報技術を用いた製品やシステムのセキュリティ性能が適切に設計され、正しく実装されていることを評価するための国際標準規格。


J-LIS
…Japan Agency for Local Authority Information Systems 地方公共団体情報システム機構のこと


JPKI
…Japanese Public Key Infrastructure 公的個人認証サービスのこと


KSKシステム
国税総合管理システムのこと


LGWAN
…地方団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有を目的とした行政専用のネットワーク


PIA
…Privacy Impact Assessment 特定個人情報保護評価のこと


PPC
…Personal Information Protection Commission 個人情報保護委員会のこと


SSN
…Social Security number 社会保障番号制度のこと。


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